月刊誌「文藝春秋」の編集部が行った調査によれば、自民党の茂木敏充幹事長(68)が2021年の衆院選に関連する経費を二重計上していたことが判明しました。
この行為には、公職選挙法違反の疑いが浮上しています。
今回はなぜそのようなことをしたのか、理由についても併せてご紹介いたします。
茂木敏充(自民党幹事長)について

引用:自民党
茂木氏は栃木県足利市で生まれ、東京大学経済学部を卒業後、丸紅に入社。
その後、読売新聞を経て、ハーバード大学ケネディ行政大学院に留学し、帰国後はマッキンゼー・アンド・カンパニーに入社しました。
政治キャリアの始まりは自民党とは全くの無縁でした。
1993年、栃木県の旧第2区から日本新党公認で立候補し、初当選。
その後、日本新党の解党に伴い無所属となりましたが、1995年に自民党に入党。
以後、栃木県第5区から自民党公認で選挙に出馬し、数回の連続当選を果たしています。
過去の騒動

茂木敏充氏は根っからのパワハラ気質で非常に有名です。
別名パワハラ四天王とも言われており、政界からも嫌われている印象が覗えます。
このような理由で、政界や民衆からも愛されない状態になっているとされています。
茂木敏充が選挙経費を二重計上

茂木氏は、自民党の幹事長として、政治刷新本部の役員として活動しており、裏金問題の調査に携わっています。
最近、茂木氏が2021年の衆院選挙での行動に関連して、1枚の領収書を複数回使用し、経費を重複して計上、つまり「公選法違反の疑い」をしていたことが浮上しました。
さらに2月12日の「文藝春秋 電子版」に掲載された記事では、重要な問題が取り上げられています。
その中で、不正な二重計上が疑われるだけでなく、もう一つの問題として「ヤミ選挙事務所」の疑惑も浮上しています。
茂木敏充の今後

少なくとも選挙を差配する幹事長が、選挙における不正に使われた可能性が高いとされる裏金との関わりが疑われている状態です。
流石にこの流れですと幹事長辞任の可能性が高いですが、茂木幹事長が他の不記載者には離党を念頭に置いた何らかのけじめを迫ったものとみられています。
これらを加味すると、さらなるけじめを自ら付けるのが妥当だと予想できます。
まとめ
岸田政権の揺らぎに加えて、茂木敏充までもがこのような問題を起こすとなると、ますます政界の審議が問われそうです。
公選法違反の疑いが事実であれば、責任を取る茂木氏の行動は決まったも同然と言えるでしょう。